【人材紹介、人材派遣業の方は、使用目的と面積に注意!】

 人材派遣業、人材紹介業等の人材関係の会社の場合、
 労働局へ許可申請が必要になります。

 通常の事務所を借りる場合は
 まったく問題ないのですが、

 開業時に、
 初期費用を抑えるために、
 
 マンションを事務所として使う場合に
 注意が必要です。

 おもに以下の3つが条件となります。

 1.使用目的に「事務所」が入ること

 築浅のSOHOマンションは、
 基本的に使用目的は「住居」での契約になります。

 この場合、
 有料職業紹介の労働局の許可がとれないので、
 注意が必要です。

 事務所、もしくは住居兼事務所の
 使用目的が可能かどうか
 契約前に確認をしましょう。


 2.20平米以上の面積が必要
   
   事務所として使える実効スペースとして、
   20平米が必要です。

 3.所有者と貸主が異なる場合、
   所有者と貸主との契約を証明する書類の提出が必要

  SOHOマンションの多くは、 
 所有者と貸主が異なります。
 
 そこで、貸主がきちんと権利がある貸主かどうかを証明するような
 所有者から借りうけている書面等の提出が必要です。
  
  ただし、これらの書面は、
  信託銀行等が所有しているSOHOマンションですと、
  出してもらうのは非常に難しいくなります。

  

 これら条件は、
 開業の場合だけでなく、
 移転でも関係してきます。
 
 人材関係の仕事の場合、
 いろいろと注意が必要ですね。

 


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