【事務所・店舗移転チェックリスト】


移転チェックリスト
手続き先 手続き内容 期日
1 法務局 本店の場合:本店移転登記申請書(旧登記所へ) 2週間以内
「管轄内の移転:必要書類は、取締役議事録」「管轄外への移転:株主総会議事録、印鑑届出書」
※支店がある場合は、支店の所在地法務局へも3週間以内に登記が必要
支店の場合:支店移転登記申請書(本店所在地:登記所へ) 2週間以内
必要書類:取締役会議事録。
本店登記完了後、支店管轄の法務局へ移転の申請。 (支店所在地:旧登記所へ) 3週間以内
必要書類:登記簿謄本
2 税務署 事業年度、納税地、その他の変更移動届出書(新・旧税務署へ) 移転後遅滞なく
必要書類:移転完了後の登記簿謄本(コピー可)
給与支払事業所等の開設・移転・廃止届(新・旧税務署へ) *提出しなくてもよい。 1ヶ月以内
3 社会保険事務所 適用事業所所在地・名称変更届(旧社会保険事務所へ) 5日以内
必要書類:登記簿謄本(原本)   
約1ヵ月後、新社会保険事務所から連絡が来る。その後、全員分の保険証を持って、手続き
代表者が変わる場合:事業主関係事項変更届(旧社会保険事務所へ) 5日以内
必要書類:登記簿謄本(原本)
新規に社会保険に加入する場合:新規適用事業所現況届(新社会保険事務所へ) 5日以内
必要書類:登記簿謄本(原本)
社員が辞める場合:資格喪失届(旧社会保険事務所へ:管轄外へ移転の場合) 5日以内
社員を雇う場合:資格取得届(新社会保険事務所へ:管轄外へ移転の場合) 5日以内
4 都道府県税事務所 移転の場合:異動届出書(新・旧税務事務所へ)  10日以内
必要書類:登記簿謄本(コピー可) 新・旧両方に提出
自動車所有の場合:自動車税の申告(管轄の管轄の都税事務所にTELのみOK!)
5 労働基準監督署 適用事業報告(新監督署へ) 10日以内
該当業種の場合:建設物、機械等設置移転変更届(新監督署へ) 10日以内
名称・所在地等変更届(新監督署へ) 10日以内
必要書類:新住所のわかるもの(謄本、賃貸契約書等)
他県への移転の場合:確定保険料申告書(旧監督署へ) 10日以内
6 公共職業安定所 雇用保険事業主事業所各種変更届(新所轄事業所へ) 10日以内
必要書類:登記簿謄本(コピー可)、適用事業所台帳、「労働保険名称、所在地等変更届」の事業主控
7 郵便局 転居届(旧郵便局へ移転後速やかに) 転居日判明後速やかに
8 消防署 劇場、店舗等の防火管理者が必要な事業の場合:防火管理届け(新管轄消防署へ)
必要書類:防火管理者の資格を有している証明(防火管理講習会修了証の写し等)
9 警察署 車庫証明
10 銀行 取引店変更依頼兼住所変更届
11 加入団体 移転の届け出
12 引越し業者 引越しの依頼
13 リース会社 移転の確認・届け
14 印刷会社 移転挨拶状、移転案内の印刷
会社案内・カタログ・パンフレットの印刷
名刺の印刷
各種帳票類の印刷
封筒の印刷
15 印鑑屋 ゴム印の作成
16 NTT 移転の申請、新規回線の取得、旧ビルの電話撤去(全て116へ) 移転予定日がきまったら即
17 社員 通勤定期の買い替えと精算
社宅の借り換え
社員証の変更
18 パート・アルバイト 新事業所での通勤困難な人員の確認・雇用
19 オフィスサービス業者 移転の届け
20 家具メーカー 什器・家具の購入
21 内装業者 内装の依頼
22 HP作成業者 移転の件をHP上に掲載。新住所の地図を掲載。
23 看板会社 ビル看板作成、設置
 


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