【賃料改定の特約は要注意!】

通常、賃貸借契約において、

 更新時期に、賃料の増減が認められています。

 これは、いかなる特約を結んでも、
 認められる「強行規定」と言われたりします。

 つまり、借りる側のみなさんには、
 相場が下がっていれば、オーナーに対して、
 減額を請求できる権利があるんですね!


 ところが、バブルのころには、賃料増額の特約が
 よく結ばれていました。

 つまり、相場がどんどん上昇したので、

 減額の場合をあんまり考えていない契約ですね。

 相場が下がりだしたのに、
 賃料を上げる特約を使って、
 どんどん家賃を上げていたオーナーもいたんです。

 賃料改定の特約は特に重要ですから、
 必ずチェックしてください!

 多いのは次のようなパターンの特約が多いです。

 (1)更新時に賃料を○%増額するとした特約  
 (こう決めると賃料相場の変動にかかわりなく確実に値上がりします)

 (2)更新時に、賃料の増額請求及び減額請求を賃借人、賃貸人、双方ともに行わない特約
   (こうすると賃貸借期間中(5年でも10年でも)の賃料は変わらないことになります。但し、定期賃貸借契約の場合のみ)

 (3)(従前の支払賃料−従前賃料決定時の公租公課)×変動率+賃料改定時の公租公課=改定賃料
  ※変動率は、消費者物価指数が使われます。
 
 
 いづれにしろ、事務所・店舗の契約書はきちんと全部理解するまで読むことをオススメします。

 多額の賃料の場合は、専門家に相談してもよいでしょう!

 


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