【オフィスの賃貸契約書雛形(4)】

第14条 (明渡し)
1 乙は明渡日を事前に甲または甲指定の管理人あてに通知し立会日を協議したうえ本契約が終了するまでに本物件を明渡さなければならない。ただし第12条の規定にもとづき本契約が解除された 場合にあっては直ちに本物件を明渡さなければならない。
2 前項の場合には乙は本物件内に取付・施設した造作・間仕切・建具等及び諸設備を乙の費用で撤去し、壁、天井の塗装、床の張替えなどを行い、原状に回復して甲に明渡さなければならない。
3 甲は前項の規定にかかわらず乙が任意に原状回復をしない場合には、乙の費用負担のもとに原状回復をすることができる。この場合には甲は原状回復費用の内訳を乙に明示するものとする。
4 乙は本物件の明渡しに際しては残存物をすべて処理し公共料金等の精算を済ませたうえ鍵等の貸与されたものを返還するものとする。
5 乙は甲に対して甲の同意を得て付加または買いうけた造作について買い取りの請求を行わないものとする。
第15条 (立ち入り等)
1 甲または乙指定の管理人は本物件の防火・構造の保全その他管理上特に必要があるときは、あらかじめ乙の承諾を得て本物件に立ち入り点検し適宜な措置を講ずることができる。
2 前項の規定にかかわらず甲または甲指定の管理人は緊急に立ち入る必要がある場合においてはあらかじめ乙の承諾を得ることなく本物件に立ち入ることができる。ただし甲は乙の不在時に立ち入ったときは立ち入り後その旨を乙に通知しなければならない。
第16条 (解除通知等の送付先)
1 甲または乙が相手方に対し本契約解除通知等をなすにあたり賃貸借条件の概要記載の書類送付先あるいは変更届出のあった住所に宛てて通知書等を発送した場合には、相手方の受領拒絶あるいは所在不明等で到達しなかった場合でも通知到達すべきときにその意思表示は相手方に到達したものとする。
第17条 (解除後の本物件内の乙所有動産の処分等)
1 本契約が解除されたにもかかわらず乙が所在不明の為乙自身が本物件を明渡すことができない場合には、乙は本物件内の動産の処分権限を連帯保証人丙に授与し丙は乙の承諾を要することなく 丙の判断で本物件内の動産を廃棄等の処分ができるものとする。なお賃貸借条件の概要記載の書類送付先・変更届出のあった住所・住民票記載の住所・連帯保証人の住所、以上の全ての住所に宛てて乙に対し書類等を送付しても乙から何ら回答のない場合には所在不明とみなす。
2 前項の場合において甲が丙に対し前項の処分を催告したにもかかわらず丙がその処分を怠った場合には、乙は甲に対しても本物件内の動産の処分権限を授与し甲は乙の承諾を要することなく甲 の判断で本物件内の動産を廃棄等の処分ができるものとする。
第18条 (損害賠償)
1 乙が賃料管理費等の支払いを遅滞した時は年14.6%の割合による遅延損害金を支払わなければならない。
2 乙は本契約が終了したにもかかわらず(解除された場合を含む)本物件の明渡しを遅延したときは明渡し完了の日までの間賃料の倍額に相当する損害金を支払わなければならない。
3 乙は乙と第三者との間で生じた本物件に関する損害賠償問題等については、当事者間で問題を解決するものとし甲はこれに関与しないものとする。
第19条 (立ち退き料等の請求禁止)
1 本契約が終了した場合には乙は甲に対して立退料・移転料・損害賠償その他各目のいかんを問わず一切の請求をしないものとする。ただし本契約が甲の都合により合意解約された場合には甲・ 乙協議のうえ甲は乙に対し相当の金員を支払う。
第20条 (連帯保証人の責任)
1 丙は乙と連帯して仮に丙が更新契約書に署名捺印していなくてもまた法定更新された場合でも本契約が存続する限り本契約から生じる乙の一切の債務を保証するものとする。
2 乙は連帯保証人が欠けたときまたは現在の連帯保証人が適当でないと甲が認めたときは、甲の請求に従い直ちに甲が承諾する者に連帯保証人を変更しなければならない。
第21条 (協議)
1 甲及び乙は本契約に定めがない事項あるいは条項の解釈について疑義が生じた場合は、民法その他の法令および慣習に従い誠意をもって協議し解決するものとする。
第22条 (消費税の改定)
1 甲乙並びに丙は、本契約存続中に消費税法等の関係法規が改定された場合には、新法の条項及び税率に沿うように本契約の内容を変更することを予め承諾する。
第23条 (管轄裁判所)
1 本契約に関する訴訟の管轄裁判所は本物件所在地の管轄裁判所と定める。
第24条 (特約条項)
1 特約事項については特約事項欄に記載するとおりとする。
 


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