【オフィスの賃貸契約書雛形(3)】

契 約 条 項
第1条 (目的物)
1 甲は乙に対し標記の物件(A)(以下「本物件」という)を引き渡し時の現状有姿で賃貸する。
第2条 (契約期間及び更新)
1 契約期間は標記(B)のとおりとする。
2 甲及び乙は協議のうえ本契約を更新することができる。
3 乙は契約期間満了の6ヶ月前までに甲に対して書面をもって本契約の存続に関し何らの申し出がない場合には、当該期間の満了の翌日より起算してさらに同一期間賃料等同一条件で本契約を合意更新したものとみなす。以後この例による。
4 本契約が更新される場合には乙は甲に対し標記(B)の更新料を支払わなければならない。
第3条 (使用目的)
1 乙は本物件を標記(A)の目的で使用しなければならない。
第4条 (賃料)
1 乙は標記(B)のとおり甲に支払わなければならない。
2 1ヶ月に満たない期間の賃料は日割り計算した額とする。
3 乙は解約申入れをした場合でも解約の効力が発生する日までの賃料を支払わなければならない。 p;
4 甲及び乙はつぎの各号のいずれかに該当する場合には契約期間中であっても、賃料を改定することができる。
土地または建物に対する租税その他の負担の増減により賃料が不相当となった場合
近傍同種の建物の賃料に比較して賃料が不相当となった場合
第5条 (管理・共益費等)
1 乙は管理・共益費及び付属施設料ならびに乙の使用によって生ずる諸費用(以下「管理・共益費等」という。)を標記(B)のとおり甲に支払わなければならない。
2 1ヶ月に満たない期間の管理・共益費等は日割り計算した額とする。
3 乙は解約の申入れをした場合でも解約の効力が発生する日までの管理・共益費等を支払わなければならない。
4 甲及び乙は管理・共益費等が前条第4項に準じる事由により不相当となったときは改定することができる。
5 乙はつぎの各号に定める料金等を負担しなければならない。
電気・ガス・水道及び電話その他乙の専用設備にかかる使用料金
衛生・防火・防犯その他乙の負担すべき費用
本契約締結と同時に加入する火災保険等料金
第6条 (敷金等)
1 乙は本契約から生じる乙の債務の担保として賃貸借条件の標記(B)記載の敷金等を本契約締結と同時に甲に預け入れるものとする。
2 本契約終了時それが期間満了によるものであれ合意解約によるものであれ契約解除によるものであれすべての場合に、甲は保証金のうちからその2カ月分を償却金として収受することができる。なおこの償却金は原状回復費用・違約金・中途解約予告金とは別個のものである。
3 乙は敷金等返還請求権を第三者に譲渡しまたは担保の目的に供してはならない。
4 乙は賃料が増額され敷金及び保証金が不足することになった場合、不足分をすみやかに補填しなければならない。
5 甲は本物件の明渡しがあった時は3ヶ月以内に敷金等の全額を無利息で乙に返還しなければならない。 ただし 本契約から生じる乙の債務が存在する場合には当該債務の額を敷金等から差し引くことができる。この場合甲は敷金等から差し引く債務の額の内訳を乙に明示しなければならない。
第7条 (使用の制限)
1 乙は甲の書面による承諾を得ることなく本物件の全部または一部につき賃貸借を譲渡しまたは転貸してはならない。
2 乙は本物件において危険な行為・騒音・悪臭の発生その他近隣の共同生活を乱す行為や衛生上有害となる行為ならびに本物件に損害を及ぼす行為をしてはならない。
第8条 (内部造作及び設備の新設等)
1 乙が次の行為をするには あらかじめ文書及び図面により甲の承諾を得ることを必要としその費用は乙の負担とする。
本物件内の造作、改造、間仕切、建具等の新設または模様替えをするとき
照明灯の増設・移転・電話の引き込み架設・給排水・ガス及び電気等の設備の新設・増設・移転・変更等をするとき
本物件の外面(出入口扉・外壁・窓ガラス内外・スクリーン・シャッター等を含む)に商号・商標・その他のものを表示するとき
金庫その他重量物を搬入据付をするとき
看板及び広告設備をするとき
第9条 (規約の遵守等)
1 乙は本物件を善良なる管理者の注意をもって使用する義務を負う。
2 乙は管理規約・使用細則等を遵守するとともに甲が本物件管理上必要な事項を乙に通知した場合その事項を遵守しなければならない。
第10条 (通知義務)
1 乙はつぎの各号のいずれかに該当する場合には、甲または甲指定の管理人にすみやかに通知しなければならない。
乙の住所・本店所在地・緊急時の連絡先等に変更がある場合
乙の連帯保証人に住所・氏名・電話番号等の変更がある場合
本物件に変更が生じまたは甲の負担において修繕を要する箇所が生じた場合
乙が法人の場合その代表者(代表取締役・支配人・支店長その他名称のいかんを問わず法律上事実上乙を代表して本物件を使用するもの)を変更した場合
第11条 (修繕義務)
1 甲は建物の本体及び付属設備の維持保全に必要な修繕を行う義務を負う。
2 貸室内の床・壁・天井(塗装・壁紙の張り替えを含む)の修繕に関する費用は原則として乙の負担とする。
3 要修繕箇所を発見したときは、乙はすみやかに甲に通知しなければならず乙負担の修繕といえども必ず甲と協議の上実施するものとする。
第12条 (契約解除)
1 乙が次の各号の一つに該当する場合甲は相当の期間を定めて乙に催告し本契約を解除することができる。
本物件を甲の承諾なくして1ヶ月以上使用しないとき
解散・破産・民事再生・会社整理等の申立てがあったとき
銀行の取引停止または差押・仮差押・仮処分・強制執行等を受けたとき
主務官庁から営業許可の取消または停止の処分を受けたとき
本契約またはこれらの付随して締結した契約の条項の一つに違反したとき
2 乙が次の各号の一つに該当する場合甲はなんらの催告を要せず即時本契約を解除することができる。
乙またはその同居人に暴力団若しくは極左・極右団体の構成員またはこれらの支配下にあるものを本物件に反復継続して出入りさせたり近隣居住者の平穏を害するおそれのある行為があった場合
乙が本物件を暴力団若しくは極左・極右団体の事務所等として使用した場合・あるいは第三者に同様の目的で使用することを許諾した場合
賃料の支払いを2ヶ月分以上延滞した場合
第13条 (中途解約)
1 乙は何らの事由がなくても6ヶ月以上前の予告期間をもって甲に対し書面で解約を申し入れることができる。この場合予告期間の満了と同時に本契約は終了する。
2 前項の規定にかかわらず乙は6ヶ月分の賃料相当額を甲に支払うことにより即時に本契約を解除することができる。
3 第1項及び第2項による解約の申し入れは書面によるものとする。
 


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