【オフィス・店舗の固定資産税】


 固定資産税と聞くと、

 通常、不動産のオーナーさんが払うものだと思いますよね。

 ところが、固定資産税は別に、不動産に限った税金ではないのです。


 例えば、パソコン、椅子、机、ロッカー、厨房機器、陳列ケースなども
 固定資産税の対象になります。


 これらの資産を「償却資産」と呼びます。

 「償却資産」は減価償却を行います。


 コピー機を150万円で4月に購入した場合の固定資産税を計算
 してみましょう。

 「コピー機」の耐用年数は、5年になります。

 また、固定資産税の税額は、

 課税標準額×1.4%で計算されます。

 課税標準額は、評価額と理論帳簿価格を比べて、
 高いほうの金額のことです。

「評価額の計算」
何月に買ったかは関係なく、半年で評価する方法
 
固定資産税は初年度と次年度以降の計算方法が異なります。

 ①初年度

 取得価額     減価率        評価額
 150万円×(1−0・369×0.5)=1,223,250円

 
 
 ②2年目以降

 1,223,250 ×(1−0.369)= 771,870円

 


 初年度のみ減価率に0.5をかけます。


「理論帳簿価格」
何月に買ったかを考えて、月ごとに償却する方法

 ①初年度の固定資産税は、

 取得価額     減価率        評価額
 150万円×(1−0・369×8÷12)=1,131,000円

  評価額 
 1,131,000 は前述の取得価額の計算で出した 1,223,250円と比べると
 低いので、

 1,223,250円が課税標準額になります。

 1,223,250円 × 1.4% = 17,125円

 
 ということで、初年度の固定資産税は、17,125円となります。


 ただし、このケースのように課税標準額が、
 同一市区町村内で150万円未満の場合は、固定資産税は課税されません。

 


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